IDカードの処分方法について。
いらなくなったIDカードをどのように処分したら良いかということを考えたことはありませんか。IDカードは読みとり機械が無いと効果は無いので、そのまま捨てても良いのではないかと思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは間違えです。IDカードはきちんとシュレッダーにかけて処分する必要があることを気をつけましょう。
クレジットカード会社は今や絶好調ではないだろうか。なぜならば、日常生活の中でクレジットカードを利用するシーンが増えているからだ。特にコンビニエンスストアでクレジットカードを利用することができるようになったことには驚いた。しかもサインがいらないというのは画期的である。これだけ利用シーンが増えれば手数料収入も増えるだろう。
原発事故の損害賠償を巡って「請求書類が膨大」と批判を受けた東京電力は１１日、手続きを示した「ご請求簡単ガイド」を発送すると発表した。会見で同社は「１６０ページにわたる案内書を見なくても、電話での相談などで記入用紙を作成できる」と説明した。ただ、６０ページに及ぶ記入用紙は簡素化しなかった。
ガイドはＡ４判見開き４ページ。「避難した場所・期間」「３月１１日に就労していたか」など７項目を尋ねる内容で１２日から発送する。東電は、７項目に記入してもらえれば、その後の電話相談や現地説明会、戸別訪問などの対応で、１時間程度で書面を作成できる見込みとしている。
合意書用紙に盛り込んでいた「今後、一切の異議・追加の請求を申し立てない」との文章は削除した。記入用紙を簡素化しなかった点について、同社は「新たな記入用紙を作れば混乱する上、改訂にも時間がかかり、賠償に遅れが生じる」と説明した。
東電は９月上旬から、補償書類約６万通を発送したが、返信は約７６００通で、支払いを合意したのは１０月８日までに約７０件、支払ったのは７日までに６件にとどまる。批判を受け、６００人だった担当社員は１０月から１７００人に増やした。
高齢者優先で、説明のための戸別訪問も始めているが、発表された改善策に関し、福島県の担当者は「戸別訪問をより充実させるべきだ」と指摘。福島市の仮設住宅で暮らす同県浪江町の主婦、舛倉美津枝さん（５８）も書類の多さにうんざりしているといい、「記入用紙への書き入れは今と一緒。法律の専門家ならばともかく、普通の人には分からない」と批判した。【種市房子、立山清也】
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厚生労働省は１１日、６０歳から６５歳へと段階的に引き上げている厚生年金の支給開始年齢について、２０３０年度を想定している引き上げ完了時期を９年繰り上げて２１年度とする案を社会保障審議会年金部会に示した。また、支給開始年齢そのものを６８〜７０歳へと遅らせる案も提示し、６８歳とした場合の引き上げスケジュールを公表した。ただ、定年延長などの法整備は進んでおらず、早期実現は困難なのが現状だ。
６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０〜６４歳の減額基準を緩める案も示した。賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが、この基準を６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する案と、６０〜６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。
厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢は男性が１３年度から、女性は１８年度から３年に１歳ずつ引き上げられ、男性は２５年度、女性は３０年度以降６５歳となることが決まっている。しかし年金財政の悪化を踏まえ、厚労省は女性も男性同様１３年度から引き上げを始め、ペースも「２年に１歳」へと速めることで、男女とも２１年度から６５歳支給に完全移行する案を説明した。
さらに男女とも１３年度からの引き上げとしたうえで（１）「３年に１歳」の引き上げペースは維持しつつ、支給開始を６８歳に遅らせる（２）ペースを「２年に１歳」に速め、支給開始も６８歳とする−−計画表も示した。男女とも完全に６８歳支給となるのは、（１）で３４年度、（２）は２７年度となる。６５歳支給の基礎年金も併せて６８歳からの支給となり、１歳の引き上げで基礎年金給付費は年に約１兆円縮小する。
在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０〜６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。【鈴木直】
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